令和6年度予算が成立しました。

当初予算は総額約3440億円です。

一般会計約2032億円
特別会計約944億円
(国民健康保険等)
企業会計約464円
(病院、水道)

賛成少数で否決、僅差で可決となった議案もあります。そういった議案に対して賛成したのか、反対したのかは改めてお知らせします。

令和6年度予算に対して賛成はしましたが、大きく3点指摘しました。

①事務事業の見直しによる財源確保及び職員の業務負担軽減
②中核市比較でも比率が高い人件費の見直し
③子ども、教育施策への投資は未来のまちづくりに欠かせないもの




4年ぶりに議員となり、11か月が経過しましたが、この任期は特に一般質問、常任委員会、代表質問で提案→進捗といった感じでリンクさせているので、市役所が好きな「検討します」からどのように検討して進捗しているかが確認しやすくなり、スピード感を少しは感じることができます。財政的な面からも、ちんたら検討している時間はないですからね。6月定例会の一般質問でもこの後の進捗確認をする予定です。


以下は本会議での会派としての賛成討論です。
===============
日本維新の会 西宮市議団は、議案第104号令和6年度西宮市一般会計予算に賛成の立場ではありますが、課題と思われるものについて意見を申し上げます。

まずは、財政構造改善基本方針について
今後の財政収支見通しを踏まえ、早期に実質単年度収支の均衡を保つことを目標とし、単年度で40億円以上の収支改善を目指す中で、新年度は非常に重要な一歩目となります。財政構造改善に取り組む姿勢のひとつとしては、事務事業の取捨選択と効率化を徹底することが示されています。

一方、「事務事業評価結果に係る6年度当初予算措置状況等調」を見てみると、459ある事務事業のうち369事業、実に80%以上が現状通り継続。手法・内容の見直しとされたものは42事業に留まっています。外部に委託している事業も含め、聖域なく全ての事務事業を再度見直すよう強く求めます。



つぎに、人件費について
令和5年度に新たな給料表を導入したとは言え、基本方針に基づき市民サービスの縮小という方向に進まざるをえない地方自治体として、さらなる見直しによって人件費の適正化に取り組むことは避けて通れません。

ポイントとしては

①明確な目標を設定した上での超過勤務時間の縮減


②代表質問で示された「人件費の抑制には、さらなる給与制度の適正化を図る必要があり、国や近隣他都市と均衡を失している制度などについて見直す必要があると考えております。」という答弁を遵守すること

これまで人員勧告に基づき国の制度が改められた以降も本市において長期間、手をつけられなかった事例があります。

1つは、55歳超の職員の昇給停止です。国は平成26年1月から実施していましたが、本市は令和5年4月からの実施。つまり、9年3か月後です。

2つ目は、今定例会の議案でもあった住居手当の見直しです。国は平成21年12月から見直しましたが、本市の本格実施は令和7年4月、つまり、15年4か月後です。

今回の答弁に従い、他市や国よりも突出している「夏季休暇の日数」、「今後、人事院勧告において示されるであろう地域手当の見直し」については基本方針の期間内に実施することを求めます。


③これまで以上に効率的な組織運営を実現するための人事評価制度の運用

これらについて強く要望します。


一方で、すべてを縮小ではなく、費用を投じるべき分野には投じるべきということは指摘します。

一例が、子ども施策です。令和6年2月9日に開催された教育こども常任委員会「西宮市幼児教育・保育のあり方について」の所管事務報告において、「あり方」に示されている「公立園の再編によって生み出された経営資源は今後必要となる子ども、教育施策へ優先的に活用」ということと、西宮市財政構造改善基本方針との整合性に対する質問に対して、「子ども教育・施策への投資というものは未来のまちづくりに欠かせないもの」と答弁しています。

その考えに基づくならば、市長が選挙の際に掲げた18歳までの医療費完全無償化についても同様です。子どもの成長は日々進みます。医療を必要とする子どもが、家庭の経済状況によって、適切な医療を受診できないという状況を一刻も早く改めるべきです。 自身の市長選挙にあわせ、令和8年3月議会での新年度予算まで先送りすることのないよう、令和7年度からの実施に向けて予算確保に尽力してください。 

S__328548374