これまでもたまにありましたが、今回から面白い話と西宮市や西宮市議会に関する話をセットで投稿します。面白いかどうかは人それぞれですが、前半部分について、少なくとも本人は楽しく書いています。第１回は私の地元でしか購入できない
「交通系ＩＣカード」
と
「西宮市の人件費」
についてです。
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レアICカードを求めていたところ、ここでしか買えないカードを発見。それは・・・
北九州モノレールとＪＲ九州が一緒になった
mono SUGOCA
JR小倉駅にモノレールが突っ込んでいく光景はネットでたまに話題になりますが、モノレールができた当初、JRとつながっていなかった不便さを体感している人間からすれば違和感がありません。つながる前は今の小倉駅の１つ手前で降りて歩いてJRの駅まで歩いていました。
イラストの写真はこちら。
北九州モノレールの駅で購入できます。持っていてもプレミアはつきませんが...
私の朝活用の財布にこのICカードが入っていて愛用しています。
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話しは変わり、先日、令和６年度西宮市施政方針（令和６年度はこんな事業をします。こんな風に予算を編成しました。など）に対する代表質問が行われました。会派のスピーカーは幹事長の多田議員でしたが、原稿案作成、質問の組み立て、担当課との事前調整など私が担当した箇所を報告します。
私にとって４年ぶりの９月定例会において、令和４年度の決算が約42億円の赤字（実質単年度収支）ということから示された西宮市財政構造改善基本方針（基本方針）。令和６年度から令和10年度の５年間で単年度40億円以上の収支改善が必達です。経常収支比率の高さ、特に人件費率の高さは議会から指摘され続けていましたが、根本的な対策に市は取り組みませんでした。
石井市長が就任してからの決算ですが、コロナ禍があったとはいえ、まともな決算がないので、そちらについては以下の記事をご参照ください。
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最初は
Ⅵ「政策推進」
イ総人件費の抑制についての質疑です。
人件費抑制には人数を減らす、１人当たりの給与水準を見直す、この２つの方法しかありません。40億円以上の収支改善、うち総人件費抑制分は当初20億円とされていましたが、今回の代表質問では具体的な内容がほとんど示されず、基本方針に対する市の本気度を感じなかったというのが率直な感想です。
それでも次につなげるポイントはあったので、そこから具体的提案を続けます。
以下はやりとりのメモです。
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給料表の見直し
来年度から、事業や施策が見直されることになりますが、市民サービスの縮小とも言えます。一般的に、「危機的状況」、今後、数年間で財政構造改善を迫られる経営状況の企業が、従業員の給与・待遇を見直さずに顧客へのサービスを削るということは、株主や顧客の理解を到底えられるものではないと考えます。
同様に、住民福祉の増進と正反対に進まざるをえない地方自治体が、職員給与自体を見直すことなく、主に職員の退職不補充という方法での人件費抑制しか現時点で示していないことは、市民への説明として理解を得られるものではないと考えます。
一方、令和４年度、５年度の人事院勧告は、初任給の引き上げ、若年層の俸給の引き上げといった内容になっており、採用の売り手市場において、人材確保の観点からは重要であると考えます。
【Q】
人事院勧告の趣旨も踏まえたうえで、給料表の見直しによる人件費の適正化にも取り組む必要があると考えるが、市の見解は。
「給与水準の適正化などについても内外に丁寧に理解を得ながら着実に進めていくことが必要」とあるが、表現がまわりくどい。何に具体的に取り組むのか。
２月１３日の総務常任委員会で、一般職員の給与制度について「国より飛び越えているところ」について見直す趣旨の答弁だったが、具体的には何を見直すのか。
【A】
給料表については、令和５年度から、各級の後半部分において間差額を抑制するなど、高年層の給与抑制を行うとともに、係長級以上に昇任しない一般職員の給与を大きく抑制した、よりメリハリのある給料表に見直しました。 まずは、今年度改正した給料表の効果を見極めるとともに、今後発出される人事院勧告の内容や、国及び近隣他都市の状況を常に検証していく必要があると認識しており、その結果、給料表の見直しが必要と判断すれば、関係職員団体等とも協議をすすめていくことになると考えております。
また、人件費の抑制には、さらなる給与制度の適正化を図る必要があり、国や近隣他都市と均衡を失している制度などについて見直す必要があると考えております。
【Q】
給料表の見直しについて、「今年度改正した給料表の効果を見極めるとともに、今後発出される人事院勧告の内容や、国及び近隣他都市の状況を常に検証していく必要があると認識しており、その結果、給料表の見直しが必要と判断すれば、関係職員団体等とも協議をすすめていくことになると考えております。」との答弁でした。 職員団体等との協議に一定時間がかかることを考慮すれば、
この５年間で給料表を見直すにはスケジュールとしては難しいと考えるが、その認識で良いか。
【A・市長】
先ほど総務局長から答弁しましたとおり、令和５年度より給料水準を一定抑制した新たな給料表を導入したばかりであるため、まずはその効果を見極める必要があると考えております。 そのうえで、今後発出される人事院勧告の内容や、国及び近隣他都市の状況を常に検証し、給料表の見直しが必要と判断すれば、取り組んでまいります。
※自主的に何かしようという気はなさそうですね・・・
【Q】
最初の答弁で、「人件費の抑制には、さらなる給与制度の適正化を図る必要があり、国や近隣他都市と均衡を失している制度などについて見直す必要があると考えております。」との答弁でしたが、その点について確認です。
「西宮市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例」第１７条に定められている特別休暇のうち、「同条例施行規則」第１３条に「盛夏の期間における職員の休養」いわゆる夏季休暇があります。 これは年次休暇とは別に、本市では７日間付与されます。
国家公務員の夏季休暇は３日です。人事部からいただいた資料によると、中核市62市平均で5.15日。８日と、本市より多い自治体は２市です。つまり、中核市62市において３位という多さです。阪神間においては宝塚市と並んで最多です。最短は伊丹市の３日です。これは明らかに国や近隣他都市と均衡を失していますが、こちらも国と同程度に見直すという認識でよろしいですか。
【A】
すでに８日から７日に見直し済。1つの課題としては認識している。
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※本会議のやりとりはここまでです。
８日から７日に見直し済。
⇒全国の中核市で最多の日数から１日減らしましたが、それでも３位、中核市平均よりも多いです。
「国や近隣他都市と均衡を失している制度などについて見直す必要があると考えている」
と言う答弁と、
認識している課題に対して何もしないの？
というところについては次回（６月）、確認します。
「交通系ＩＣカード」
と
「西宮市の人件費」
についてです。
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レアICカードを求めていたところ、ここでしか買えないカードを発見。それは・・・
北九州モノレールとＪＲ九州が一緒になった
mono SUGOCA
JR小倉駅にモノレールが突っ込んでいく光景はネットでたまに話題になりますが、モノレールができた当初、JRとつながっていなかった不便さを体感している人間からすれば違和感がありません。つながる前は今の小倉駅の１つ手前で降りて歩いてJRの駅まで歩いていました。
イラストの写真はこちら。
北九州モノレールの駅で購入できます。持っていてもプレミアはつきませんが...
私の朝活用の財布にこのICカードが入っていて愛用しています。
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話しは変わり、先日、令和６年度西宮市施政方針（令和６年度はこんな事業をします。こんな風に予算を編成しました。など）に対する代表質問が行われました。会派のスピーカーは幹事長の多田議員でしたが、原稿案作成、質問の組み立て、担当課との事前調整など私が担当した箇所を報告します。
私にとって４年ぶりの９月定例会において、令和４年度の決算が約42億円の赤字（実質単年度収支）ということから示された西宮市財政構造改善基本方針（基本方針）。令和６年度から令和10年度の５年間で単年度40億円以上の収支改善が必達です。経常収支比率の高さ、特に人件費率の高さは議会から指摘され続けていましたが、根本的な対策に市は取り組みませんでした。
石井市長が就任してからの決算ですが、コロナ禍があったとはいえ、まともな決算がないので、そちらについては以下の記事をご参照ください。
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最初は
Ⅵ「政策推進」
イ総人件費の抑制についての質疑です。
人件費抑制には人数を減らす、１人当たりの給与水準を見直す、この２つの方法しかありません。40億円以上の収支改善、うち総人件費抑制分は当初20億円とされていましたが、今回の代表質問では具体的な内容がほとんど示されず、基本方針に対する市の本気度を感じなかったというのが率直な感想です。
それでも次につなげるポイントはあったので、そこから具体的提案を続けます。
以下はやりとりのメモです。
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給料表の見直し
来年度から、事業や施策が見直されることになりますが、市民サービスの縮小とも言えます。一般的に、「危機的状況」、今後、数年間で財政構造改善を迫られる経営状況の企業が、従業員の給与・待遇を見直さずに顧客へのサービスを削るということは、株主や顧客の理解を到底えられるものではないと考えます。
同様に、住民福祉の増進と正反対に進まざるをえない地方自治体が、職員給与自体を見直すことなく、主に職員の退職不補充という方法での人件費抑制しか現時点で示していないことは、市民への説明として理解を得られるものではないと考えます。
一方、令和４年度、５年度の人事院勧告は、初任給の引き上げ、若年層の俸給の引き上げといった内容になっており、採用の売り手市場において、人材確保の観点からは重要であると考えます。
【Q】
人事院勧告の趣旨も踏まえたうえで、給料表の見直しによる人件費の適正化にも取り組む必要があると考えるが、市の見解は。
「給与水準の適正化などについても内外に丁寧に理解を得ながら着実に進めていくことが必要」とあるが、表現がまわりくどい。何に具体的に取り組むのか。
２月１３日の総務常任委員会で、一般職員の給与制度について「国より飛び越えているところ」について見直す趣旨の答弁だったが、具体的には何を見直すのか。
【A】
給料表については、令和５年度から、各級の後半部分において間差額を抑制するなど、高年層の給与抑制を行うとともに、係長級以上に昇任しない一般職員の給与を大きく抑制した、よりメリハリのある給料表に見直しました。 まずは、今年度改正した給料表の効果を見極めるとともに、今後発出される人事院勧告の内容や、国及び近隣他都市の状況を常に検証していく必要があると認識しており、その結果、給料表の見直しが必要と判断すれば、関係職員団体等とも協議をすすめていくことになると考えております。
また、人件費の抑制には、さらなる給与制度の適正化を図る必要があり、国や近隣他都市と均衡を失している制度などについて見直す必要があると考えております。
【Q】
給料表の見直しについて、「今年度改正した給料表の効果を見極めるとともに、今後発出される人事院勧告の内容や、国及び近隣他都市の状況を常に検証していく必要があると認識しており、その結果、給料表の見直しが必要と判断すれば、関係職員団体等とも協議をすすめていくことになると考えております。」との答弁でした。 職員団体等との協議に一定時間がかかることを考慮すれば、
この５年間で給料表を見直すにはスケジュールとしては難しいと考えるが、その認識で良いか。
【A・市長】
先ほど総務局長から答弁しましたとおり、令和５年度より給料水準を一定抑制した新たな給料表を導入したばかりであるため、まずはその効果を見極める必要があると考えております。 そのうえで、今後発出される人事院勧告の内容や、国及び近隣他都市の状況を常に検証し、給料表の見直しが必要と判断すれば、取り組んでまいります。
※自主的に何かしようという気はなさそうですね・・・
【Q】
最初の答弁で、「人件費の抑制には、さらなる給与制度の適正化を図る必要があり、国や近隣他都市と均衡を失している制度などについて見直す必要があると考えております。」との答弁でしたが、その点について確認です。
「西宮市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例」第１７条に定められている特別休暇のうち、「同条例施行規則」第１３条に「盛夏の期間における職員の休養」いわゆる夏季休暇があります。 これは年次休暇とは別に、本市では７日間付与されます。
国家公務員の夏季休暇は３日です。人事部からいただいた資料によると、中核市62市平均で5.15日。８日と、本市より多い自治体は２市です。つまり、中核市62市において３位という多さです。阪神間においては宝塚市と並んで最多です。最短は伊丹市の３日です。これは明らかに国や近隣他都市と均衡を失していますが、こちらも国と同程度に見直すという認識でよろしいですか。
【A】
すでに８日から７日に見直し済。1つの課題としては認識している。
===============
※本会議のやりとりはここまでです。
８日から７日に見直し済。
⇒全国の中核市で最多の日数から１日減らしましたが、それでも３位、中核市平均よりも多いです。
「国や近隣他都市と均衡を失している制度などについて見直す必要があると考えている」
と言う答弁と、
認識している課題に対して何もしないの？
というところについては次回（６月）、確認します。
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