資さんうどんの次に「北九州と言えば！」これ！
さびたネジではなく、
ネジチョコ
チョコレートです。画像のように締めることができます。
昔は味が２つだけだったのですが、今はバリエーションが増えて、クッキーの工具でネジを締めたり、TOTO本社が同じ北九州市ということで、便器の形のチョコ（もはやネジチョコではない…）があったりします。
北九州市＝新幹線の小倉駅を訪れた際には「〇多〇りもん」や「〇〇べえ」といった福岡市内にある会社のおみやげではなく、北九州市の会社のお土産を購入ください。他のおすすめは湖月堂の栗饅頭です。つる平の「ぽんつく」は個人的に甘すぎるかなと思いますが、お手頃価格ではあります。
では本題。財政構造改善の取組みについてです。
===============
【Q①】
「これまでの行政経営改革に加え、現在策定中の西宮市定員管理計画等と相互連携を図りながら、財政構造改善に向けた取組を、強い危機感を持って進めてまいります」とのこと。 西宮市行政経営改革では、ＯＰＥＮ、ＳＭＡＲＴ、ＲＥＬＩＡＢＬＥを改革実行の３つの視点として、政策マネジメント、財務マネジメント、地域マネジメント、人材マネジメントという４つの観点からの取組内容が示されています。一方、今年度に示された基本方針は、単年度で40億円以上の収支改善、いわば、財務に特化した内容となっており、同様の計画は１つに集約すべきと考えます。
行政経営改革の財務に関する取組は基本方針に集約すべきだと考えるが市の見解は？
【A①】
行政経営改革は、政策・財務・地域・人材の４つのマネジメントを柱として、行政経営の仕組みを改革するために取組を進めるもの。財政構造改善は、赤字基調に陥っている財政体質から脱却するため、令和１１年度での収支均衡という大きな目標を定め、収支改善に重点を置いて取組を進めるもの。
財政構造改善の取組内容は、行政経営改革・中期実行計画にある取組と重なる部分も多く、財政効果が見込めるものについては、できるだけ集約し令和６年度に策定予定の財政構造改善実施計画に盛り込みたいと考えています。市としましては、財政構造改善だけでなく、行政経営改革の取組も重要であることから、引き続き取組を進めてまいります。
【Q②】
基本方針の取組における大枠として、「当初からすぐに効果が得られるものと、プロセスを踏んでから効果を生み出すまでに数年を要するもの、今後の調整を経た中でより具体的な形となっていくものがあります」とのこと。また、財政効果という観点では「基金残高の枯渇を防ぐための一時的な財源確保、継続的な単年度の収支改善に寄与するもの」と分類されます。
それぞれについて、年度毎の進捗状況に応じて新たな取組を加えるなど年度毎に進捗及びそれに伴う見直し状況を示すべきと考えるが市の見解は？
【A②】
先日お示しした「財政構造改善基本方針に基づく取組の大枠」は、現時点での収支見通しを踏まえ、令和１１年度での収支均衡を目指すものです。しかしながら、財政状況は経済情勢の変化など様々な要因で変化していくため、常に最新の情報や傾向を掴みながら、取組内容について見直しを行う必要があると考えております。そのため、毎年の決算等の節目で収支見通しをもとに、適切に進捗管理を行い、適宜、市民や議会等にお示ししたいと考えております。
【Q②-1】
「財政状況は経済情勢の変化など様々な要因で変化していくため、常に最新の情報や傾向を掴みながら、取組内容について見直しを行う必要がある」との答弁でした。一方、基本方針の効果額の人件費の試算では、人事院勧告にもとづく人件費増額分は反映されていません。今年度であれば、試算では約3～4億円とされています。また、昨今の景気動向を踏まえると、今後も期末手当の支給基準月数は増額が見込まれます。つまり、増加分に毎年、増加分が上乗せされることとなり、５年間累計でその額は初年度以上となります。
人件費の効果額に人事院勧告による増加分も反映させるべきと考えるが、市の見解は？
【A②-1】
今年度の人事院勧告を反映させた場合、人件費が上振れすることで、収支見通しが変わるものと認識しているところです。一方で、現段階で想定できない歳入歳出の増減が、今後出てくると考えられることから、直ちに目標額を修正するものではありませんが、毎年の節目で見直しを行う収支見通しを踏まえ、収支均衡が見込めないと判断した場合には、目標額や取組内容を見直し、財政構造改善の取組みの精度を上げる必要があると考えております。
【Q③】
本市の財政が危機的状況に陥ることなく、とのことでした。
現在は財政危機的状況ではないという認識か。
そうであれば、
どのような状況が危機的状況であると考えるのか。
【A③】
つぎに危機的状況の認識についてお答えいたします。 市としては、今まさに強い危機感を持って対応すべき状況であり、非常に重要な局面であるという認識でございます。絶対に避けなければならない状況として、基本的な市民サービスを提供することが困難になる状況が危機的状況と考えております。今後、深刻な財源不足が生じ、予算執行に支障をきたすことのないよう確実に財政構造改善の取組を進めてまいります。
→基本的な市民サービスを提供することが困難になる状況って危機を通り過ぎてもう遅いと思いますけど…
【Q④】
新規事業・施策をはじめる際の検討事項についてですが、「どうぞベンチ」を例にします。こちらの財源はふるさと納税ですが、設置場所の検討やその後のメンテナンス等に職員の勤務時間は費やされます。当然、市民にとっての必要度合いの優先度という概念、あれば便利だけどなくても困らないものをしないということは検討事項において不可欠です。合わせて、超過勤務が多い部署において、市の財源が必要ないからという理由だけで、何かをやめずに、新しい事業や施策を始めたのであれば、職員の時間はいくらあっても足りません。
財源だけでなく、その事業・施策に係る職員の時間という概念も検討材料とすべきと考えるが、市の見解は？
【A④】
新規事業・施策の検討にあたっては、実施のために必要となる人員も含めて検討しており、そうした検討の必要性については、議員のご指摘のとおりです。特に人員増となる新規事業・施策については、現行の体制内で実施できないかの検討を行うなど、慎重に判断しているところです。今後、事業実施の可否を検討するにあたりましては、直接的な事業費だけでなく、職員の超過勤務時間の増など新たな人員コストが発生することを念頭に置き、さらに慎重に判断してまいります。
→この答弁は一見ゼロ回答のようですが、今後、国や県の財源で事業をする際に確認するのに役立ちます。
【意見・要望】
現段階で想定できない歳入歳出の増減が、今後出てくると考えられる、とのことでした。それを言い出すと、毎年そのような状況です。毎年の節目というのは決算のタイミングかと思いますが、予算の段階で収支見通しが変わることが確実なのであれば、目標額や取組内容を見直すべきです。そうでなければ、これまでのように後手後手に回る体質から抜け出せないと指摘しておきます。
また、危機的状況について。基本的な市民サービスとはどこまでを指すのか、深刻な財源不足とは数字的にはいくらなのか。明確な答えが返ってくるとは思えませんのでお聞きしませんが、本市における「危機的」の定義を明確にしておかなければ、市民、職員、誰とも危機感を共有できるはずがありません。市民、職員の理解と協力を得られるような丁寧な周知をすべきと指摘しておきます。
さびたネジではなく、
ネジチョコ
チョコレートです。画像のように締めることができます。
昔は味が２つだけだったのですが、今はバリエーションが増えて、クッキーの工具でネジを締めたり、TOTO本社が同じ北九州市ということで、便器の形のチョコ（もはやネジチョコではない…）があったりします。
北九州市＝新幹線の小倉駅を訪れた際には「〇多〇りもん」や「〇〇べえ」といった福岡市内にある会社のおみやげではなく、北九州市の会社のお土産を購入ください。他のおすすめは湖月堂の栗饅頭です。つる平の「ぽんつく」は個人的に甘すぎるかなと思いますが、お手頃価格ではあります。
では本題。財政構造改善の取組みについてです。
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【Q①】
「これまでの行政経営改革に加え、現在策定中の西宮市定員管理計画等と相互連携を図りながら、財政構造改善に向けた取組を、強い危機感を持って進めてまいります」とのこと。 西宮市行政経営改革では、ＯＰＥＮ、ＳＭＡＲＴ、ＲＥＬＩＡＢＬＥを改革実行の３つの視点として、政策マネジメント、財務マネジメント、地域マネジメント、人材マネジメントという４つの観点からの取組内容が示されています。一方、今年度に示された基本方針は、単年度で40億円以上の収支改善、いわば、財務に特化した内容となっており、同様の計画は１つに集約すべきと考えます。
行政経営改革の財務に関する取組は基本方針に集約すべきだと考えるが市の見解は？
【A①】
行政経営改革は、政策・財務・地域・人材の４つのマネジメントを柱として、行政経営の仕組みを改革するために取組を進めるもの。財政構造改善は、赤字基調に陥っている財政体質から脱却するため、令和１１年度での収支均衡という大きな目標を定め、収支改善に重点を置いて取組を進めるもの。
財政構造改善の取組内容は、行政経営改革・中期実行計画にある取組と重なる部分も多く、財政効果が見込めるものについては、できるだけ集約し令和６年度に策定予定の財政構造改善実施計画に盛り込みたいと考えています。市としましては、財政構造改善だけでなく、行政経営改革の取組も重要であることから、引き続き取組を進めてまいります。
【Q②】
基本方針の取組における大枠として、「当初からすぐに効果が得られるものと、プロセスを踏んでから効果を生み出すまでに数年を要するもの、今後の調整を経た中でより具体的な形となっていくものがあります」とのこと。また、財政効果という観点では「基金残高の枯渇を防ぐための一時的な財源確保、継続的な単年度の収支改善に寄与するもの」と分類されます。
それぞれについて、年度毎の進捗状況に応じて新たな取組を加えるなど年度毎に進捗及びそれに伴う見直し状況を示すべきと考えるが市の見解は？
【A②】
先日お示しした「財政構造改善基本方針に基づく取組の大枠」は、現時点での収支見通しを踏まえ、令和１１年度での収支均衡を目指すものです。しかしながら、財政状況は経済情勢の変化など様々な要因で変化していくため、常に最新の情報や傾向を掴みながら、取組内容について見直しを行う必要があると考えております。そのため、毎年の決算等の節目で収支見通しをもとに、適切に進捗管理を行い、適宜、市民や議会等にお示ししたいと考えております。
【Q②-1】
「財政状況は経済情勢の変化など様々な要因で変化していくため、常に最新の情報や傾向を掴みながら、取組内容について見直しを行う必要がある」との答弁でした。一方、基本方針の効果額の人件費の試算では、人事院勧告にもとづく人件費増額分は反映されていません。今年度であれば、試算では約3～4億円とされています。また、昨今の景気動向を踏まえると、今後も期末手当の支給基準月数は増額が見込まれます。つまり、増加分に毎年、増加分が上乗せされることとなり、５年間累計でその額は初年度以上となります。
人件費の効果額に人事院勧告による増加分も反映させるべきと考えるが、市の見解は？
【A②-1】
今年度の人事院勧告を反映させた場合、人件費が上振れすることで、収支見通しが変わるものと認識しているところです。一方で、現段階で想定できない歳入歳出の増減が、今後出てくると考えられることから、直ちに目標額を修正するものではありませんが、毎年の節目で見直しを行う収支見通しを踏まえ、収支均衡が見込めないと判断した場合には、目標額や取組内容を見直し、財政構造改善の取組みの精度を上げる必要があると考えております。
【Q③】
本市の財政が危機的状況に陥ることなく、とのことでした。
現在は財政危機的状況ではないという認識か。
そうであれば、
どのような状況が危機的状況であると考えるのか。
【A③】
つぎに危機的状況の認識についてお答えいたします。 市としては、今まさに強い危機感を持って対応すべき状況であり、非常に重要な局面であるという認識でございます。絶対に避けなければならない状況として、基本的な市民サービスを提供することが困難になる状況が危機的状況と考えております。今後、深刻な財源不足が生じ、予算執行に支障をきたすことのないよう確実に財政構造改善の取組を進めてまいります。
→基本的な市民サービスを提供することが困難になる状況って危機を通り過ぎてもう遅いと思いますけど…
【Q④】
新規事業・施策をはじめる際の検討事項についてですが、「どうぞベンチ」を例にします。こちらの財源はふるさと納税ですが、設置場所の検討やその後のメンテナンス等に職員の勤務時間は費やされます。当然、市民にとっての必要度合いの優先度という概念、あれば便利だけどなくても困らないものをしないということは検討事項において不可欠です。合わせて、超過勤務が多い部署において、市の財源が必要ないからという理由だけで、何かをやめずに、新しい事業や施策を始めたのであれば、職員の時間はいくらあっても足りません。
財源だけでなく、その事業・施策に係る職員の時間という概念も検討材料とすべきと考えるが、市の見解は？
【A④】
新規事業・施策の検討にあたっては、実施のために必要となる人員も含めて検討しており、そうした検討の必要性については、議員のご指摘のとおりです。特に人員増となる新規事業・施策については、現行の体制内で実施できないかの検討を行うなど、慎重に判断しているところです。今後、事業実施の可否を検討するにあたりましては、直接的な事業費だけでなく、職員の超過勤務時間の増など新たな人員コストが発生することを念頭に置き、さらに慎重に判断してまいります。
→この答弁は一見ゼロ回答のようですが、今後、国や県の財源で事業をする際に確認するのに役立ちます。
【意見・要望】
現段階で想定できない歳入歳出の増減が、今後出てくると考えられる、とのことでした。それを言い出すと、毎年そのような状況です。毎年の節目というのは決算のタイミングかと思いますが、予算の段階で収支見通しが変わることが確実なのであれば、目標額や取組内容を見直すべきです。そうでなければ、これまでのように後手後手に回る体質から抜け出せないと指摘しておきます。
また、危機的状況について。基本的な市民サービスとはどこまでを指すのか、深刻な財源不足とは数字的にはいくらなのか。明確な答えが返ってくるとは思えませんのでお聞きしませんが、本市における「危機的」の定義を明確にしておかなければ、市民、職員、誰とも危機感を共有できるはずがありません。市民、職員の理解と協力を得られるような丁寧な周知をすべきと指摘しておきます。
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