来週から６月定例会がスタートします。一般質問もありますので、代表質問のご報告は今回が最終回です。

来年で阪神・淡路大震災発生から30年となります。能登半島地震の被災地に派遣された職員の災害対応に関する最新の知見を本市の防災・減災対策にどのように生かしていくかについてです。



【Q】
「令和７年は、阪神・淡路大震災の発生から30年」。「改めて震災の情報発信等より、当時の記憶・教訓を継承し、一人ひとりの防災意識の向上が図られる契機と」するとのことでした。能登半島地震の被災地に派遣された職員が得た最新の知見は本市の災害対策にどのように反映されるのか。また、その具体的内容は？


【A】
本市の能登半島地震への支援は、被災地からの要請に応じて、緊急消防援助隊による捜索救助をはじめ、給水車の派遣、避難所運営、家屋被害認定調査などに、職員の派遣を行っております。派遣された職員からは、被災地での交通やインフラの復旧状況など、情報の重要性、人的・物的支援を受けるための受援及び物資供給体制や避難所運営の人員配置体制などに課題があること、非常持出袋や簡易トイレ、水などの備蓄の大切さを考えさせられたとの報告がありました。

また、能登半島地震の被害及び復旧状況からは、住宅の耐震化や家具転倒防止策の必要性、高齢化の進展による各種復旧活動の担い手不足なども、重要な課題であると再認識したところです。今回得られた知見などにつきましては、地域防災計画及びマニュアル等に反映させるとともに、災害対応の訓練に取り入れるなど、今後の防災体制の強化に活かしてまいります。また、市民の皆様に対しても、得られた知見を出前講座や防災講演会、各種広報媒体などを通じてお伝えし、災害への備えを考えてもらうことで、改めて、命を守る「自助・共助」の必要性について啓発してまいります。


【意見・要望】
阪神・淡路大震災の発生から３０年が経過し、当時、在職していた職員が少なくなってきている一方で、その後に起こった災害で得たものもあるかと思います。当時の記憶・教訓を継承することに加えて、そこに最新の知見を反映させることが、一人ひとりの防災意識向上には不可欠だと考えますので、よろしくお願いします。





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