前回、
市立幼稚園と保育所の再編により設置される市立認定こども園。方針第2弾が示されました。Part1


の続きです。

当日の主な質疑です。西宮市財政構造改善基本方針における単年度40億円以上の収支改善に占める市立幼保再編の効果額は約5.5億
となります。また、用地売却による一時的な効果額は約14.8億円となります。
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Q1
跡地の売却について、ブロック内の認定こども園として利用する施設の多くは、築年数が経過している。今後建替え用地の確保といったことも踏まえての方針か。
A1
西宮市建築系公共施設個別施設計画では、長期の使用が合理的かつ可能と判断した施設については、目標耐用年数を原則80年として施設の長寿命化に向けた取組みを進めていくこととしている。そのため、現時点で建替え用に跡地を保有し続けることは想定していない。

建替え用に跡地を保有し続けることは想定していない」ことを確認。ある休園した幼稚園は新型コロナウィルス用のワクチン倉庫として使われており、とりあえず施設を保有しておこうとする姿勢だったのですが、その施設も売却対象施設として挙げられました。

Q2
「再編対象とならない公立保育所について、地域の就学前児童数や保育需要の状況を踏まえ、順次、定員・規模の縮小を図る」とあるが、定員縮小でなく、ブロック内の認定こども園、近隣の私立保育所、認定子こども園で定員の確保が可能であれば、閉園も選択肢として検討すべきではないか
A2
・依然として保育需要は増加し続けていることから、直ちに定員・規模の縮小を図っていく状況ではない
・地域の就学前児童数や保育需要の状況を踏まえ適切に判断
・地域内の私立園で受入れ可能な状況であれば、定員・規模の縮小ではなく閉園も選択肢として検討しなければならないと考えている。
・ただし、地域によっては支援が必要な家庭が多いなど様々な事情があり、総合的な判断が必要になると考えている。

場合によっては「定員・規模の縮小ではなく閉園も選択肢」ということを確認。待機児童が多い時には民間に枠を拡大させて、終わったら、自分達は守るというのでは納得できないですよね。

Q3
・山口ブロックと塩瀬ブロックでは記載内容が同じだが、両ブロックにある山口幼稚園、生瀬幼稚園とも大きく定員割れしている状況である。定員が確保できるのであればという前提だが、通園バスを活用することで、北部地域全体を1ブロックとして、1か所公立の施設を残すということは選択肢としてありえるのか。
・ブロックを維持する方針のままであれば、既存園との連携による公設民営、公私連携などにより、一定公の関与を残した形で民間に運営を委ねるべきと考える。

一方、少子化の影響で数十年後に私立では経営が厳しく撤退といったことがあるかもしれない。これを想定すると、公立として地域の子育て機能を最低限度担えるような余地は残しておくべきといく観点から、公私連携よりも、市の財源の持ち出しは大きくなること、保育所型の認定こども園でなければならいといった制約はあるが、これまで公が担ってきた配慮や支援が必要な児童の受入れといった対応も私立がすることを前提として、公設民営という手法が望ましいと考えるがこの手法についての見解は。
A3
・現時点では示せる成案を有していない。状況を総合的に考えてながら、いろいろな選択肢も含めて検討を進めていく。
・公設民営という手法も選択肢の一つ。
・次回(パート3)に示したい。

バス、公設民営、公私連携、別の手法になるのかは市の判断です。それぞれのメリット、デメリットも含めて方針を決めることになると思います。その際にはそれぞれの手法を比較した結果、意思形成過程についてもしっかりと説明をするよう要望しました。

Q4-1
浜脇認定こども園に勤務する職員について配置される職員は現在、浜脇幼稚園、保育所で勤務する職員が異動することになるのか。
A4-1
認定こども園の人事異動は開設の直前に行うため、現在、浜脇幼稚園・浜脇保育所で勤務する職員が必ずしも認定こども園で勤務するわけではない。

Q4-2
「浜脇幼稚園・保育所で勤務する職員が必ずしも認定こども園で勤務するわけではない」との答弁だったが、保育士はすんなり勤務できると思う。しかし、幼稚園教諭の経験しかなければ、これまで幼稚園では園児の降園後にしていた事務作業や準備を、認定こども園では、子どもの午睡中の時間にすることになる。時間の使い方といった働き方の違い、職員によってはこれまで関わったことがない0歳児~3歳児と関わるなどの違いにとまどうことは言うまでもない。通常であれば3月に辞令が発令されて4月からいきなり働きなさいと言われても、職員だけでなく子ども達への影響も大きいのではないかと考える。事前の準備、研修は大切だと思うが、見解は?
A4-2
・これまで・公立幼稚園と公立保育所がこれまで培ってきたノウハウを最大限に生かすため、認定こども園には幼稚園教諭、保育士の両方の職員を配置したいと考えている。
・認定こども園では長時間保育、シフト制など幼稚園教諭にとって、大きく労働環境や保育体制が変わることとなる。
・認定こども園の開設に向けて、これまでの幼保交流に加え、幼稚園の夏休みなど長期休業期間を利用した人事交流なども検討し、認定こども園で働くイメージを持てるよう配慮していきたい。

Q4-3
配置のバランスについて
認定こども園では、0~5歳児まで各クラスがあるが、これまで保育所、幼稚園で勤務していた職員が同じ認定こども園で勤務するとなった場合、幼稚園だったから、4歳児と5歳児ということであれば、バランスがよくない。かといって複数いる乳児の担任のうち主担人をいきなりというのも難しいと思う。そういったことも踏まえてバランスよく配置されることが大切であると考えるが見解は?
A4-3
保育教諭の経験や意向を踏まえるとともに、ご指摘の部分も考慮しながら、担任の配置を検討していく。