前回「委託するとコストは下がる？②～経費削減を目的とする業務委託」の続きです。


当日のやりとりのメモです。正式な発言は後日作成される会議録でご確認ください。

【質問】
今後の業務委託について、市全体の人員計画など具体的な経費削減効果も合わせて示すべきと考える（これまでの考え方や実態と合わせて）が市の見解は？

【答弁】
「経費削減を目的とする業務委託について」のご質問に、お答えいたします。 市では、これまで、高度化・複雑化する行政需要や多様化する市民ニーズに対応するため、業務量に応じた適正な人員を確保するとともに、人員捻出が可能となるよう、外部委託の推進やICT活用による業務の効率化などに取り組んできました。また、ここ数年、本市の職員定数に対する充足率は部局によっては99％を超えるなど高止まりしており、これ以上の増員は困難な状況であることから、体制を強化する必要がある部門に対しては、市全体の中で捻出した人員を適切に再配置してきました。

業務の外部委託化を検討する際には、委託料の増額分と、当該業務に従事していた職員の配置が不要もしくは減員となることによる人件費の減額分などについて、比較・分析した上で、中長期的な効果が見込まれる場合に委託化を進めていくことを基本としております。 一方で、人件費に限らず、ある事業において委託化などにより削減された経費については、新たな事業の創設や既存の事業の強化のために投入することも考えられるため、当該事業での削減効果額が直接市全体の歳出の削減効果額につながらない場合があり、業務委託ごとに市全体としての削減効果額をお示しすることは困難と考えております。

しかしながら、10月にお示しした財政構造改善基本方針では、経常収支比率の改善を図るための主な取組項目の一つと人件費の抑制を掲げており、その手段として、職員数を削減する必要があると考えております。 職員数削減にあたっては、直営事業の委託化や事業の廃止などにより当該業務に従事する必要がなくなった職員数について採用を抑制することを基本として削減を図っていく必要があると考えております。 市全体の職員数については、現在策定作業中の定員管理計画において財政構造改善基本方針との連携を図りながら、適正に管理してまいります。

【意見・要望】
「直営事業の委託化や事業の廃止などにより当該業務に従事する必要がなくなった職員数について、採用を抑制することを基本として職員数の削減を図っていく必要がある」との答弁でした。これからだけでなく、これまでの業務委託についてもそうような観点で結果としてどうだったかについて再確認していただくようお願いします。

また、経費削減を目的とする業務委託の場合、市全体としてその分の職員数を削減することは「基本方針」がなくても当然であると考えます。今回の、人件費の見直しによる収支改善は20億円200人と言われていますが、という収支改善とは別のことだと考えます。この事例であれば、委託費4000万円と5人分の人件費4400万円の差額は400万円。つまり、一人あたり80万円の削減効果しかありません。同じ手法で200人削減してもその効果額は１億6千万円です。200人の対象とは切り離す必要があることは指摘しておきます。


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