先日、ジャパネットで購入したHITACHIの掃除機。緑の光のおかげでほこりが目立つので、小まめに掃除しないと気になってしかたありません。
450_0
451_0

===============
それでは、保育士等の処遇について最終回です。

〇キャリアアップ研修



〇保育士等が担う業務、責任の公私間の違い
〇設置予定の市立認定こども園等に勤務する保育士等の給料表



について意見・要望、つまり、締めくくり・まとめです。

===============
【意見・要望】
キャリアップ研修について
教育委員会にも知っていただきたいのですが、キャリアアップ研修は私立の幼稚園教諭も受講しており、その成果が西宮市幼・保・認・小連携推進事業である「つながり」にも寄与していると考えます。キャリアアップ研修の受講機会の確保ということは教育委員会も市と同様に当事者として考えてください。

別の受講方法として、オンライン(Zoom)での受講があります。これについては、対面での講義という県の意向と異なるかもしれませんが、勤務年数の要件を満たし受講すべき保育士等が、定員が少ないというだけで、研修を受講できないことの方が問題だと考えます。8分野ある研修の全てでなくても良いと思います。協会の意向も確認しながら、オンラインでの更なる受講枠拡大についても取り組むようお願いします。


保育士の働き方、給料表について
市立幼稚園を利用する児童数が減少し、市立保育所と再編統合されて認定こども園となるということは、幼稚園よりも保育所としての機能を望む保護者が増えている、つまり行政需要の変化です。そこに対応していくのは当然のことでしょう。それに伴い、今後、認定こども園で働く幼稚園教諭が多くなることから、働き方も給与表も認定こども園で働く保育士等に合わせる必要があると考えます。

一方、現在、幼稚園教諭として働く立場であれば、園児の降園後にしていた書類作成や翌日以降の準備といった業務のための時間が確保されるのかなど、働き方の変化に不安を感じることも理解します。しかし、働き方というのであれば、幼稚園で勤務していた職員が、認定こども園でも抵抗なく勤務できるように、認定こども園は保育所と働き方がほぼ同じですので、保育現場の働き方改革こそ必要です。

西宮市幼児教育・保育のあり方では「再編によって生み出された経営資源は今後必要となる子ども・教育施策へ優先的に活用する」とされています。統合により生み出される財源は、もはや社会問題ともいえる保育士等の働き方改革、これは公私ともにいえる事ですが、特に子どもと完全に離れて書類作成や作業の時間に専念できるノンコンタクトタイムを確保することに活用すべきです。

保育士等は、乳児であれば、寝ている間に、乳幼児突然死症候群とならないように、定期的に呼吸チェックをします。その間に、事務作業や指導計画などの書類作成をします。しかし、その時間に子どもが目を覚ませば、手は止まります。それでも連絡ノートの記入だけは他に時間がありません。私も泣いている子どもや早く目が覚めた子どもを左手で抱きかかえて、右手で連絡ノートを書いたことがあります。

これは保育所等の乳児クラスではさほどめずらしくないのかもしれませんが、市役所、一般企業等であれば、市民や顧客に対応しながら、同時に書類作成や事務作業をすることなどありえません。ノンコンタクトタイムの確保は工夫だけではどうにもならず、更なる人員が必要な場合があると思いますが、ノンコンタクトタイム実現のために、12:30から14:30までの間の人件費補助はあってしかるべきだと思います。

すこし、話は変わりますが、ある自治体で子どもを保育所に送ったつもりだったが、車内に置きざりとなり、亡くなったことがありました。登園予定時間になって登園しなかったにも関わらず、保育所が保護者に連絡しなかったことがクローズアップされています。

連絡をしない保育所に責任はありますが、この件について、私が記事を読む限り、保護者が仕事の休日の際の利用ルールが明確でなかったことも原因であると思います。保育所の休日の利用について、基本は保育の必要性には該当しませんが、個々の事情に応じて対応することとなります。そういった判断を保育士がそれぞれの事情に踏まえてすることは、難しい判断であり、場合によっては保護者からのクレームになることもあるでしょう。しかし、先ほどお伝えした悲しい事例を踏まえると、安易な休日利用は控えるべきです。

市として見解が示されていれば、各保育所においての判断がしやすくなります。保育所から保護者に連絡がなかった原因は、職場の余裕のなさから発生したヒューマンエラーなのか、保護者が登園していなくても連絡は不要と保育所に伝えていたのかどちらかはわかりません。現在でもほとんどの保育所が保護者の個々の事情に応じて、仕事の休日でも対応しています。だからこそ、判断基準の目安があることは負担軽減や働き方改革には不可欠です。

また「保育士の賃金改善、処遇改善につきましては、自治体単独で解決できる課題ではないと認識している」との答弁でしたが、今市が実施している施策、例えば宿舎借り上げや、一時金など、市は新たに採用される保育士等には手厚いですが、同じ施設で長く勤務する職員にたいする処遇改善の施策はありません。

大阪府では、感染対策の徹底などが求められている介護・保育施設等の従事者に対する支援として、2万円相当のギフトカードを配付する事業を実施しています。趣旨は違いますし、額も根本的な処遇改善となるものではありませんが、同じ施設で勤務するすべての保育士等をわけへだてなく対象としることは、不公平感をなくし、職員のモチベーション向上にもつながるのではないでしょうか。

同じ職場で長く勤務する保育士に対する処遇改善についてこれまで市と意見交換した際は、アでとりあげたキャリアアップ研修が要件となる処遇改善等加算Ⅱがそれでもあるという意見がありました。そうであるならば、なおさら、保育の質向上、それが小学校以降のこどもの育ちにも大きく寄与していることをふまえて、「市並びに関係機関が保有する施設の活用を含めた検討を進めてまいりたい」という答弁のとおり、こども支援局だけでなく市全体で協力して受講機会の確保に努めるようお願いします。