本日で、第4回定例会いわゆる12月議会が終了しました。今回は私たちの会派のメンバーが提出者となった議員提出議案が2本ありますので、まずはその紹介から。

地方自治法第百十二条では、
普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。
② 前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の十二分の一以上の者の賛成がなければならない。
とあり、西宮市議会では4人以上の賛成者により、議案を議会に提出することができます。


1つめは5つある常任委員会の正副委員長の報酬加算をなくすというものです。

これまで、議会運営員会では年間の施策研究テーマの見直しが協議されてきました。その結果、常任委員会のあり方や常任委員会委員長の責務が見直される方向で進んでいます。それに伴い常任委員会委員長の報酬加算(委員長月額20,000円、副委員長5,000円)も見直そうとするものです。来年度予算編成に反映させるギリギリのタイミングまで、全会一致を目指して協議が進められてきましたが、意見の一致とならず、来年度に限って減額する条例案を議案として提出しました。

採決の結果、賛成多数となりました。いったん、令和6年度5/1~令和7年度3/31までの期間、報酬加算がなくなります。

以下は本会議で提出者を代表しての多田議員の発言です。
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この度、議員提出議案として、「西宮市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末 手当支給条例の一部を改正する条例( 案)」を提出させていただきます。 提案理由は「常任委員会の委員長及び副委員長に対する議員報酬の加算を行わないため。」です。

今年度、議会運営委員会において、常任委員会における年間を通した施策研究テ ーマの在り方について見直しの協議が行われてきました。その結果、年間の施策 研究テーマの見直しや常任委員会としての所管事務調査権の活用など、時事の課題に対しても都度対応できる体制にむかって協議がすすんでいます。 従前は必須となっていた施策研究テーマの選定について、常任委員会運営ガイドラインの改正にともない任意で決められるようになれ ば、正副委員長の責務において義務的な部分が軽減されること、また他市の大半では常任員会の正副委員長への加算がないことから、正副委員長の加算を自主減額するものです。現時点に置きましては議会運営委員会においても全会派の賛同を得られていないことから、令和6年5 月1 日から令和7 年3月31 日までの期間で、ご賛同いただける議員と共に議員提出議案として提出するものです。
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次回は議員報酬の自主減額についてです。