今回は教育こども常任委員会の内容についてです。

保育所利用を希望する児童の割合を示す保育需要は、平成22年度の18.99％から今年度は29.88％と上昇しているように、小学生が放課後を過ごす育成センター（留守家庭児童育成センター）の利用登録率も上昇しています。5年前の19.2％から今年度は27.1％と上昇しており、今後も上昇の見込みです。これは1～3年生のみです。




保護者アンケートでも「子供が安心して遊べる場所づくり」はニーズが高くなっています。




過去、一般質問で育成センターでの高学年受入について提言してきました。また、育成センター、児童館、放課後子供教室、子供の居場所づくり事業と類似する事業があることから、毎年の市役所に提出する会派予算要望・政策提言書において、それぞれの事業のあり方を含めて事業の整理することで、希望する全ての児童の居場所を整備するように要望しています。

要望の詳細はこちら　
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平成27年度から実施されている「子供の居場所づくり事業」が運動場だけでなく、教室や市民館を利用するなど他の校区へ拡大されている。しかしながら「子供の居場所づくり事業」と留守家庭児童育成センターのそれぞれの子供が一緒に遊べない環境が生じるなど、仕組みの違いによる問題が発生している。

また、国が示している「放課後子ども総合プラン」では、すべての児童の安全・安心な居場所の確保を目的として、留守家庭児童育成センターと「放課後子供教室」の一体的運営または連携を目標としている。しかし、現在実施されている「放課後子供教室」は苦楽園小学校区では開催されていないなど、校区によって開催回数に大きく差があり、全ての児童が同じように利用できる環境ではない。

このような状況も踏まえ、学校施設の校庭・体育館の開放や、留守家庭児童育成センター、「放課後子供教室」、児童館、「子供の居場所づくり事業」等のあり方を含め、既存の事業を整理しながら、既存の施設をフル活用して、就学前児童をも包括し、国が示した「放課後子ども総合プラン」のとおり、全ての児童を対象とした居場所の環境整備について、校区による偏在の解消及び、学校施設の活用など教育委員会との連携や、総合教育会議の活用等により、総合的な放課後対策のビジョンを示すよう要望する。
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本日、それぞれの事業の見直し案が報告されました。




抜粋すると、

施設整備（増設）だけで待機児童解消を進めるのではなく、他の放課後関連事業との役割分担や連携により、施設整備の必要性や緊急度を下げ、できるだけ新たな施設整備の抑制を行います。

【役割分担や連携例】
子供の居場所づくり事業を育成センターの利用ニーズに対応した運用に見直しすることで、高学年のうち保育を必要としない児童の居場所は子供の居場所づくり事業が担っていくなど、発達段階に応じた連携や役割の分担を行う。


育成センターの利用ニーズに対応した運用の見直しを行い、新方式事業として、来年度、特に必要性の高い校区からパイロット実施を行います。現在、庁内でプロジェクトチーム「放課後改革チーム」を立ち上げ、事業の具体化に向けて検討を進めております。

【子供の居場所づくり事業　新方式の運用見直し内容案】
・放課後の学校施設を「二毛作的」に活用し、常設的な居場所を提供
・授業終了後に一旦下校することなく直接参加ができ、夕方5時間で実施
・夏休みなど長期休業中は、朝8時30分から夕方5時まで実施
・保護者の同意と事業趣旨を理解してもらうため、参加登録制にする

まずは２校でスタートしますが、６年生までの希望する全ての児童の居場所が全校で早期に提供できるように、進捗を確認するとともに、必要な提言をしていきます。