不祥事をただ追及するだけでなく、その背景にある問題解決に取り組むことが大切です。それでは本題です。

資料をご覧ください。
資料3その1
資料3その2

先日、市立小学校の教員がテスト結果一覧などの個人情報の入った書類を持ち帰り、それを路上で紛失する事案が発生しました。私はこれを教育委員会からの連絡文で知りました。一方で、同じ事案について新聞記事で、連絡文からは、わからなかった実態が記載されていました。この教員は個人情報を持っているにも関わらず、翌日の２時頃まで飲酒をして、自分のカバンがなくなったことに気づかないほど泥酔していたのです。

教員の長時間勤務の改善に向けて国レベルで動きはじめていますが、学校現場では、長時間勤務や業務を持ち帰ることが当たり前という意識がいまだに根強いのではないか、また、個人情報の取り扱いに対する認識が甘いのではないかと感じました。

個人情報保護法が制定されて以降、社会一般的に個人情報の管理は厳重化されており、民間企業では個人情報の漏えいにより多額の賠償請求が発生した事案もあります。今回のような事案の再発防止策として、個人情報の持ち帰りを禁止することも必要と考えますが、長時間勤務の上に、持ち帰り業務が発生する状況を改善することこそ必要です。

ＥＵ加盟国や日本、アメリカなどの３５か国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、 
・日本の公立学校の教員の2015年の法定労働時間は加盟国平均より200時間以上多い。
しかし、
・授業にあてる時間は小中校ともに加盟国平均より少ない。
という結果でした。

資料をご覧ください。県が実施した勤務実態調査では平日、休日ともに平均２３分の持ち帰り業務が発生しています。
教職員の勤務時間適正化推進プラン

私の知人の教員いわく、 
・長時間勤務が当たり前の雰囲気になっているが、個人の意識や仕事の工夫で30分程度であれば勤務時間の削減は可能ではないか。
・長時間勤務が当然という意識をベテラン教員が持っており、彼らより先に帰りづらい雰囲気がある。
とのことでした。

現在、教育委員会として長時間勤務の改善のために、業務改善などの取り組みを実施していると聞きますが、その成果を検証できる数値項目がありません。資料の県が行う勤務時間調査は４年に１度しか実施されず、指定された時期に指定された学校のみが調査の対象となるため、学校毎の勤務実態や繁忙期とそうでない時期の勤務実態の違いなどを把握することができません。

業務改善の成果を確認するためには、県の勤務時間調査以外の数値項目を設定することも必要です。


【質問】
１ 今後、個人情報の取り扱いについての意識改革及び再発防止にどのように取り組むのか。

２ 持ち帰り件数がゼロになることは、業務改善により職場で勤務時間内に業務が終了するということである。学校間比較や職場内での個人差を把握し、業務改善や勤務時間削減の取り組みを進めるために、持ち帰り件数の推移を数値項目に設定すべきではないか。


 教員の業務持帰りについて➁
へ続きます。