前回
の続きです。

選挙管理委員会によると、次のような影響があるそうです。
・２区の候補者が変わる。

・２区用に新たな開票所を設置。

・期日前投票所で７区と２区用に投票箱・スペースを分ける必要がある。
 

現在、ららぽーと甲子園が期日前投票所の１つです。法律的には２つの投票区の投票箱を置く必要はないとはいえ、どれくらい北部の方が、ららぽーとや市役所といった南部の期日前投票所で投票しているか、同様に南部の方が北部の期日前投票所で投票しているか、といった分析次第になりますが、１つの期日前投票所で２・７区の投票をできるようにする必要があります。

中途半端に運営の効率化を図れば、ミスの原因になりますので、（小選挙区＋比例代表）×２＋最高裁裁判官の国民審査で、計５個の投票箱を１つの期日前投票所に設置することになり、その場合の導線や想定されるミスに対するシミュレーション、人員・場所の確保といったことも必要です。

法案が成立した場合、衆議院議員選挙は最短では７月ということもあり得ます。７月には知事選挙が行われます。期日前投票所の運営についてはスケジュールを決めて、課題に向けた取り組みが必要です。