地方自治法で市議会議員は住民福祉の増進を図る立場ですが、3月定例会でこんな意見がありました。

・就労支援の待機児童対策は本来、会社や事業者がすべきで、就労支援の保育に対して市は慎重であるべき
・子供の数が減っても待機児童は増え続けているから、市が需要に応えれば、費用が増え続けるので、一定の上限を決めるべき

私が子供の頃、多くが専業主婦家庭でしたが、現在、共働き世帯数が圧倒的多数です。そのため子供の数が減っても保育需要率は上昇し、保育所の利用ニーズは増え続けています。
無題
「専業主婦世帯と共働き世帯の推移 - 厚生労働省」より

児童福祉法第二十四条は、「市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所(認定こども園法第三条第一項 の認定を受けたもの及び同条第九項 の規定による公示がされたものを除く。)において保育しなければならない。」となっています。そのため、市は待機児童対策をしなければなりません。議員が保育所整備や保育士の確保を提案するのは当然のことでし、私も本会議や委員会で提案しています。

家庭での育児支援を行うことを待機児童対策としている自治体もありますが、仮に西宮市で家庭へ毎月1万円の支援をした場合、11,400人(H28.4時点で0~5歳の家庭等での子育て数)×1万円×12ヵ月=年間13.68億円の財源が必要となります。
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家庭での育児支援は何らか必要だと思います。しかし、待機児童の解消という観点からすると、同じ財源を使うのであれば、保育所を建設する方が多くの児童の受け皿を作ることができるため、市は保育所建設という方法が合理的な選択になります。

育休を取得できずに子供が待機児童になれば、仕事を辞めざるをえません。
・育休を男女同等に気兼ねなく取得できる
・期間延長ができる
・短時間勤務や年休取得がしやすい
といった社会になれば、待機児童が原因で仕事を辞めることを防ぐことはできます(経済的な事情やキャリア形成といった点に関しては別の対策が必要です)。これには国のリーダーシップや法律変更が不可欠です。自治体が保育所を建てる以外の根本的な方法を国には考えてもらいたいものです。