議員報酬を削減する議案を提出しました
の続きです。

無所属議員と共産党議員団が賛成。採決に参加せず２人が退場。12対25の賛成少数で否決されました。

今回の提案理由は主に2つでした。

〇職員の給与適正措置に合わせて市長、副市長が減額しており、二元代表制の一翼としてともに歩みを進める姿勢を示すべきであるということ。

〇来年度予算案では、財政基金で約43億8900万円、減債基金で10億5007万9千円の取り崩しが見込まれています。今年度もすでに30億近く基金から取り崩しており、基金を取り崩さなければ財政運営ができない状態です。来年度予算編成を勘案して最低で80億プラスアルファの基金が必要となります。H27年度～H36年度の長期財政見通しの仮試算では平成36年度には基金が枯渇するとなっています。今後、少子高齢化にともなう社会保障関係経費、公共施設の老朽化対策に要する経費増といった歳出面だけでなく、国が2020年度までに国と地方のプライマリーバランスの黒字化を目指すとしており、地方交付税の減額も含めた歳出削減への動きが強まることから、大幅な歳入増は難しいでしょう。そのために財政改革が必要であり、その一環として議会が率先してその姿勢を示すべきであるということ。

一部で議員報酬のあり方について前向きな議論ができましたし、財政の悪化が見込まれる認識は議会にも多いと感じました。今後は議員報酬削減以上の行政改革の提案に努めます。

現在、政務活動費の代わりに本来であれば政務活動費から支出できる費用を議員報酬から支出することで自主的な報酬削減を実施しています。選挙公約に対する最低限の責任として今後も続けていきます。

残りの任期の間は今回の議員報酬を下げないという議会の判断と、議員報酬を審議する特別職等報酬審議会が答申で示す内容に従うつもりです。