私は10名の議員の賛同を得て、議員報酬を削減する議案を提出しました。以下は本会議での提案理由説明です。

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ただいま上程中の議員提出議案第4号「西宮市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」につきまして、せんえつながら提出者として提案理由をご説明申し上げます。

本条例の趣旨は議会の議長、副議長及び議員の議員報酬をそれぞれ10％減額するものです。

これまで西宮市議会は市民の付託に応えるために、議会改革及び市政においてさまざまな取組や改革を提案してすすめてきました。今定例会の代表質問、一般質問において、市長に対して「行政改革をすすめる」ことに対する意見が多くあり、それに対して市長も「議会の声を後押しに改革をすすめる」という趣旨の答弁をしました。

平成27年度第2回定例会における私の「財政状況について」の一般質問において「今後、厳しい財政運営が続くものと想定される」との答弁がありました。実際に来年度予算案では財政基金で約43億8900万円、減債基金で10億5007万9千円の取り崩しが見込まれています。H27年度～H36年度の長期財政見通しの仮試算にありますように、今後、少子高齢化にともなう社会保障関係経費、公共施設の老朽化対策に要する経費増といった歳出面だけでなく、国が2020年度までに国と地方のプライマリーバランスの黒字化を目指すとしていることから、地方交付税の減額も含めた歳出削減への動きが強まることからも大幅な歳入増は難しいと考えられます。

行政改革において一般会計予算の約2割を占める人件費の見直しは不可欠です。H26年度からの一般職員の給料水準の適正化を目的に行われている減額措置に合わせて市長10％、副市長7％、常勤特別職5％の給料減額を行っています。西宮市当局に対して改革を提案し、実行をせまる以上は痛み分けではないですが、議員が自ら身を切ってこそ、ともに痛みを共有してこそ、いっしょになって改革をすすめることができると考えています。給料水準の適正化及び行政改革に一丸となって取り組む姿勢を二元代表制の一翼である議会が率先して示すべきであると考え、市長の減額率と同じ10％の議員報酬減額をする議案を提出いたしました。

なお、減額分は補正予算ではなく執行残での対応が可能と確認しています。議員各位におかれましては、何とぞ本案に対しご賛同いただきますようお願いしまして提案説明とさせていただきます。

議員報酬削減条例案の採決結果
へ続きます。

条例案 (2)